今年の1月に、アメリカでは異色のトランプ大統領が誕生し、そのトランプ政権の誕生により、景気の不透明感が増しています。 日本でも景気の低迷が続き、税収が歳出の半分すら賄えておらず、国債の発行による財源調達に依存している現状です。 特に、社会保障費が他国に類をみないスピードで進む少子高齢化と伴に、毎年1兆円規模での増大が問題となっています。 その社会保障費の中でも医療費が40兆円を超え、一人当たりの医療費も30万円を超える伸びを示しています。 政府は、医療費削減に高齢者の負担割合の引き上げ、薬価の毎年の改定、セルフメディケーションなど進めていますが、 毎年の薬価改定では、診療報酬改定の財源確保が難しく、診療報酬削減に向かって行きます。 社会保障費に、全てを充当する約束の消費税の10%への増税を速やかに行い、社会保障費の安定財源の確保を希望します。 そして、国民皆保険制度の維持で国民の医療を支える事を希望します。

2025年に向け、地域包括ケアシステム推進として、病床数削減と病床機能の見直しが議論されています。 人口減少や労働人口減少などにより、ある程度の病床数削減は許容しなければなりませんが、地域にあった病床機能の病床数の枠組みを策定しなければなりません。 滝川市や病床を有する医療機関などとの協議を重ねて行きたいと思います。

昨年度から、在宅医療グループ診療運営事業を行っていますが、今年度も推進して行きたいと思います。 この事業は、待機医の確保、後方支援病院の確保、在宅医療従事者との連携が図られ大変有用です。 在宅医療では、24時間対応の負担が大きく、在宅医療が進まない要因となっていますが、この事業を通して在宅医療の今後を考えて行きたいと思います。 また、地域ケア会議などを活用して地域の中での多職種との連携を図って行きたいと思います。

滝川市医師会も創立36周年を迎えます。多くの諸先輩が築いた医師会を尊重しながらも、時代の変化に対応して行かなければと思います。 今後の滝川市医師会を会員の皆さまと共に作って行きたいと思います。特に、会員相互の信頼と融和のためにも親睦事業を積極的に行いたいと思います。 また、医師会活動にも会員皆さまの積極的な参加を希望致します。

最後に、滝川市医師会としては、会員相互の理解、協力の下に以下に述べる事業を推進していきたいと思います。

  1. 学術・教養の研鑽
  2. 保健・医療・福祉への積極的対応
  3. 関係団体との連携
  4. 会員相互の親睦推進

なお、上記事業の内、一般社団法人へ移行したための、公益目的支出計画に係わる公益目的事業は次の通りとする。

  1. 休日夜間診療確保対策事業
  2. 一般教育研修事業
  3. 保健医療啓発等普及事業